発がん性が疑われる化学物質「PFAS」が、静岡市清水区の化学工場周辺で検出された問題で、地元団体が、市の行った調査費用を工場側が支払うべきとして、市に住民監査請求をしました。

静岡市役所を訪れたのは、「清水PFAS問題を考える連絡会」です。会は、静岡市に対し、2023年に市が行った、清水区三保の「三井・ケマーズフロロプロダクツ」の工場周辺でのPFAS調査の費用665万円余りについて、原因をつくった企業に、その費用を請求すべきとして、住民監査請求を行いました。

市は、今後、請求を受理するか否かを検討し、受理された場合、2月21日から60日以内に請求内容について判断します。住民団体の代表は、「全国的にPFAS問題が起きていている中、これを機に、原因をつくった企業などに負担を求めることをしてほしい」とコメントしています。