2025度予算案をめぐる与野党の修正協議が今週、ヤマ場を迎えます。立憲民主党の野田代表、維新の前原共同代表が石破首相に直接修正を迫りました。

17日午前の衆院予算委員会。

野田代表はガソリン税の暫定税率の廃止、給食無償化など次々に修正を求めました。中でも強く修正を求めたのは高額療養費の自己負担の引き上げでした。

（立憲・野田代表）
「当事者の意見を聞かないで決めたということは私は大きな過ちだと思います。 過ちを改まるにはばかることなかれ。一部修正ではなくて、2025年8月から予定をされていますけれども凍結をし、これに係る予算200億円、見直すべきでないでしょうか」

（石破首相）
「私どもとして制度の持続可能性というものは 何とか担保をいたしてまいりたいと思っております。後期高齢者の方々も、あるいは現役世代の方々も御負担は減らしていかなければ、 これは制度として持続化困難だというふうに判断をいたしております」

午後は維新の前原共同代表が質問に立ちました。維新との間では高校授業料の無償化に関する交渉が大詰めを迎えていて、私立高校の授業料の支援額が焦点となっています。

（維新・前原共同代表）
「私立加算の39万6000円以上となるご答弁がありましたが、その上限額は39万6000円以上についてはどれくらいの上限になるのか？我々は大阪府のモデル63万円を提示させてもらっている」

（石破首相）
「私立の加算額の引き上げの検討については直近の全国平均授業料、2024年度をベースとし、ここから外れた値を除外し、詳細な実態調査を行う必要があるものと考えております」

このように石破首相は、2026年度から子どもが私立高校に通う世帯の支援金を引き上げる方針を示しました。

年度内の予算案成立を目指す少数与党の石破政権は今週中にも野党間との修正協議で合意したい考えで与野党の論戦が活発化しています。

一方でNNNと読売新聞が2月14日から16日まで行った世論調査で、石破内閣の支持率は39パーセントで前回1月の調査から、ほぼ横ばいでした。

「支持しない」は43パーセントで前回より3ポイント下がりました。

2月8日に行われた石破首相とトランプ大統領との首脳会談を全体として評価するか、には「評価する」が51パーセント、「評価しない」は38パーセントでした。

石破首相はトランプ氏と信頼関係を築くことができると思うか、には「思わない」が61パーセント、「思う」は28パーセントでした。

「103万円の壁」の引き上げ幅についてたずねたところ、国民民主党が主張する「178万円まで引き上げるべきだ」が最も多く35パーセント。妥協案として取り沙汰される「150万円台まで引き上げるべきだ」は33パーセントでした。政府が決めた「123万円が妥当だ」は23パーセントにとどまりました。

所得制限を設けず、私立を含めた高校の授業料を無償化することには「賛成」が58パーセント、「反対」が34パーセントでした。

物価高による家計の負担をどの程度、感じるか、たずねたところ、「大いに感じている」は65パーセントでした。同じ質問を最後に行った、2023年10月の調査の49パーセントから16ポイント上がり、この質問を始めた2022年6月以降で最も高くなりました。