静岡市は2月28日、学校運営協議会の委員339人分の報酬およそ150万円が未払いだったと発表しました。

学校運営協議会は各小中学校の運営方針などを協議するもので、学校代表者以外の委員には報酬を支払う必要あったものの、担当者が法令解釈を誤り「無償」と判断していました。

2019年度と20年度の分は時効で、2021年度から23年度までの報酬額と遅延金の総額は委員339人に対し144万8000円に上ります。

このうち受け取りの意思を示した206人に4月中旬までに98万3293円が支払われる予定です。

静岡市は「新たな事業などを進める際には、コンプライアンス部門へも相談・確認するなど、法令解釈を徹底します」とコメントしています。