犯罪被害者への支援体制を強化しようと26日、県の有識者会議が開かれ支援の現状や課題について話し合われました。

この有識者会議は警察庁が全国の自治体に対し犯罪被害者の支援体制の強化を通知したことをうけて開かれたもので、被害者遺族や静岡大学の教授、弁護士ら10人の委員で構成されています。

26日は支援計画を考える「コーディネーター」を設置する多機関ワンストップサービス体制の構築に向けて県警や県の担当者が交通事故や事件で支援を行っている件数や支援の流れを説明しました。

これに対し、委員からは県が見舞金制度を導入すべきといった意見があがりました。
次回は支援体制の具体的な改善策などについて話し合われる予定です。