空路での人や物の輸送を可能にする「次世代エアモビリティ」の導入に向けて、県は2027年の商用運用を目指す方針を確認しました。

24日、県庁で行われたプロジェクトチームの会合で、空路での人や物の輸送を可能にする「次世代エアモビリティ」、いわゆる”空飛ぶクルマ”の導入について、今後のロードマップが取りまとめられました。

ロードマップによると、”空飛ぶクルマ”は2027年の商用運用を目標に、2035年には生活交通のほか、救急医療や災害補助への導入を目指しています。また、”空飛ぶクルマ”を製造する企業に対し、来年度から県の研究所などによる技術支援や経費の助成も行う方針です。