袋井市は、介護施設の整備を進める事業者への補助金を取り消したことについて、市にも落ち度があったとし、2500万円の賠償金を支払い事業者と和解することを発表しました。

袋井市では、2023年度に市内で介護サービス施設の建設や整備をする事業者に、県の補助金を財源に市が補助金を交付する制度があり、埼玉県の介護事業者への交付が決定していました。

しかし、交付が正式決定する前に事業者が事業に着手したことから、県の規定に反したとして県は去年3月に補助金交付の取り消しを決定。4月に市が事業者に通知していました。

処分を受けた事業者は「市の指示に従い事業を進めた」と、補助金の取り消しを拒否。市は、一連の経緯を確認したところ「あいまいな指示や指導があった」と落ち度を認め、2500万円の賠償金を支払い和解すると発表しました。

袋井市の大場市長は26日の会見で謝罪し、大場市長や副市長を減給にする条例について議会に提出したということです。