【衝撃】｢相互関税｣詳細をトランプ米大統領｢歴史的｣発表…対日本税率24%に石破首相｢見直し求める｣静岡へ影響も

4月3日朝、トランプ大統領が発表した「相互関税」。日本対しては24％の関税が課せられ、これは静岡県内経済にも大きな影響が懸念されています。

世界中が注目した「相互関税」の内容。

（トランプ大統領）
「私は世界中の国々に対して相互関税を課すという歴史的な 大統領令に署名します。相互関税です。つまり、向こうが我々に課すなら、こちらも向こうに課すということです。アメリカ史上最も重要な日であると私は思う。これは、経済的な独立宣言である」

事前に用意したボードを示しながら、国別に異なる税率を導入すると表明したトランプ大統領。日本に対しては24％の追加関税を課すと表明。また、全てのアメリカの輸入品に対し10％の関税を課すと表明しました。

これに対し、3日午後、石破首相は。

（石破首相）
「このような措置が講じられたのは極めて残念であり、不本意に思っています」「今後もアメリカに対して措置の見直しを強く求めていきます」「私自身がトランプ大統領に話しかけていくことが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけることは全くちゅうちょするものではございません」

外交に詳しい「キヤノングローバル戦略研究所」の峯村健司氏は、2月に行われた「日米首脳会談」を評価した一方、それ以降、4月3日まで、石破総理が“関税について交渉してこなかった”ことを指摘しています。

（キヤノングローバル研究所　峯村 健司氏）
「せっかく首脳会談で“石破×トランプ”という個人の関係がつくれたのに、そのあと何も出来ていなかった」「ほとんどできていなかったというのが、今回、高い関税率になった一つの一因だとみている」

また、この高い関税はアメリカの“取り引きの手段”であり、政府はいち早く交渉に踏み切るべきだと話します。

（キヤノングローバル研究所　峯村 健司氏）
「被害を被るのは日本だけではない」「一番傷つくのはアメリカの人々なんですよ。その中には、あなたの支持者たちも含まれて いるんですよと、分かりやすくトランプさんに伝えることが重要です」「24％の関税を、どう緩和するのか考えるのは先決です。1分1秒争うものだと思う」

静岡･湖西市の自動車部品などを製造する「ユニバンス」の高尾社長は、「関税の影響が大きいことは事実。自動車業界100年に1度の大変革期と言われる中、生き残っていくために取り組んでいる。関税引き上げも変化の一つと捉えて対応していきたい」とコメントしています。

経済の専門家は…。

（静岡経済研究所　恒友 仁 専務理事）
「想定外。考えられる中では、もう最悪のシナリオに来ているのかなという風に思いました」「日本だけでなくて世界各国に影響がある関税なので、アメリカも含めて世界が同時不況に陥るリスクも抱えている決定じゃないかと」

また、県内経済については、「幅広い産業でマイナスの影響がある」と話しました。

（静岡経済研究所　恒友 仁 専務理事）
「静岡は元々モノづくり県で、いろいろな産業が発展していて、輸出をしている製品が多いし、最近は、お茶もブームに乗って輸出の促進をしていたり、あらゆる産業に影響が及んでくるのかなと」「必ずどの企業にもネガティブな動きになって来ると思うので、その中で自社が収益を維持する、生き残りをかけて何ができるのかを、改めて考えていく必要がある」