6日、参議院の予算委員会に臨んだ石破首相。5日の衆議院に続き、野党側は、政治とカネの問題について石破首相を厳しく追及しました。

（立憲民主党　小沼 巧 参院議員）
「通常国会では、政策活動費を残す。必要だ。ということが自民党と公明党の主張だった。しかし、ここに至っては、政策活動費を急に廃止するんだということになった。 国会では議論がされていない状況です。いきなり、なぜ変わったのか」

（ 石破首相）
「とても世の中の理解が得られない。政策活動費は、今は合法だが、何に使われたのかわかりませんと」「普通の感覚からすれば桁が違うのではないか。それが何に使われたか分からないねということであって、我が党として、これはっきり申し上げるが、そのような政策活動費は廃止、使わないということは明言をさせていただきたい」

また、政治資金規正法再改正案の中で、外交上の配慮や企業のプライバシーを守るために設けた「要配慮支出」の例外規定について、野党側は、“抜け穴”ではないかとただしました。

（立憲民主党　小沼 巧 参院議員）
「要配慮支出ということの指摘があった。聞いても何なのか、イメージが分からない。要配慮支出、どういうことを想定しているのか。その概要について、いまできる答弁をしてほしい」

（ 石破首相）
「要は、配慮を必要とする支出という意味で、そうとしか言いようがない」「いろいろな交渉が非常にハードなものであると、全てをオープンにすると、交渉そのものがうまくいかないということは、往々にしてと言っていいかどうか分からないがあることだと思っている」「ごくごく限定的な限局的な国益を考えたもの、あるいは色々なプライバシー営業上の秘密、そうすると、またいいかげんなことをしようとしてるのではないかというような邪推、失礼、色々な推理が働こうかと思う。色々な懸念。失礼、取消します。申し訳ありません。懸念が出るかと思うが、そういうものを許すような組織を、私どもはつくろうと思っていませんし、そんな法律が通ると思っていない」

一方、自民・公明・国民の3党は、“年収103万円の壁”や学生などの子どもを持つ世帯の所得税負担を軽減する、特定扶養控除の引き上げなどについて協議しました。自民党の宮沢税調会長は、国民民主党との間で、年収の壁の引き上げ幅については「距離がある」との見解を示した一方、特定扶養控除の引き上げについては合意したと発表しました。

（自民党　宮沢 洋一 税調会長）
「いわゆる103万の壁ついては、まだまだ具体的な数字で、議論をしている段階ではないもので、かなり距離感があるなというところまで、よくわかりました」「また、いわゆる特定扶養控除、大学生の63万円の控除につきましては、これを引き上げる、ということについては、3党合意をいたしたが、具体的な案については、私どもが来週、議論しようとなった」

また、国民民主党が所得税の基礎控除などの引き上げを、2025年1月から実施するよう求めたことに対しては、制度設計を決めたとしても、来年からの引き上げは難しいとの認識を示しました。

一方、県内選出で国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、3党協議で与党側から提出された、“年収103万円の壁”を178万円に引き上げた際の減収額の根拠が曖昧だったことを強く批判し、年収の壁引き上げの早期実施を求めました。

（ 国民民主党･静岡県内選出　榛葉 賀津也 幹事長）
「このペーパーの冒頭に、赤い字で丁寧に、下記の試算は10月31日時点での荒い試算であり、相当の幅を持ってみる必要があると書いてある。この数字が荒くて曖昧だと認めたペーパーで、これを基準に8兆円の財源足りなくなる、地方が4兆円足りなくなると言っている。話にならない。今、我々が、なぜやるかというと、この国の税収を減らすためではなく、取りすぎた税金を国民に戻して、デフレから脱却して手取りを増やす、そして可処分所得を上げて消費を増やして、ここの国の経済を回して好循環させていくためにやっている。だから早くやらなきゃいけない」「実施時期が2026年から。話にならない」