石破首相は、5日、就任後、初めてとなる衆議院の予算委員会で論争を交わしました。野党側から追及された企業･団体献金を禁止について、石破首相は慎重な姿勢を示し、結論の時期は明言しませんでした。

5日、国会で始まった石破首相の就任後、初めてとなる衆議院の予算委員会。石破内閣の基本姿勢を巡り、集中審議が行われました。

10月の衆院選で自民党・公明党の両党が少数与党となり、30年ぶりに予算委員長は野党の立憲民主党が務めました。質問に立った立憲民主党の野田佳彦代表は、政治とカネの問題をめぐり、真相究明や説明を改めて求めました。

（立憲民主党　野田 佳彦 代表）
「10月の党首討論で、いわゆる裏金問題の解明について討論した。総理は自民党総裁選挙の時に、新しい事実が出た時には再調査をするという話だったので、党首討論の時に安倍派の幹部と安倍派の会計責任者の主張が違い、これまで出てきたことについて再調査を求めました」「きょう改めて聞くが、この問題について党として再調査する気持ちがあるのかどうか、総裁としての見解をうかがいたい」

（石破首相）
「何が問われているかというと、政治資金規正法の趣旨は、 公開性、透明性ということだと思っている。不記載ということになると、それは公開されなければ透明でもないということであって、問われているのは、まさしく、そこの違法性なのだという風に考えている」「その問題について、権力と強制力を持つ検察において捜査をして、犯罪というものは出てこなかった。それを党として調べることの限界もあるし、 そこにおいて、新たな事実が判明したとは私自身認識をしていない。新たな事実が出れば、それは党として調査することである。現状において、そのような認識を私は持っていない」

また、野田代表は、今後、裏金問題を起こさないためにも、企業団体献金を禁止すべきだと厳しく追及しました。石破総理は、慎重姿勢を示し、結論の時期は明言しませんでした。

（立憲民主党　野田 佳彦 代表）
「いわゆる裏金の問題も含む政治と金のような不祥事をですね、起こさないために、我々は、改革の本丸は企業団体献金の禁止だと思っている」「そもそも、政治改革本部で11月に総理が指示をした時には、企業団体献金のあり方について検討するようにと、指示を出している」「年内に企業団体献金の問題も含めて決着をつけようじゃありませんか。ありがとうございます」

（石破首相）
「各党で議論している時に、いついつまでということを私として申し上げることは適当だと思っていないが、いつまでも引き延ばしたいというものではない。年内ということを私は随分強調しているのは、そこは各党の議論なので、いついつまでということを政権与党の最大党の総裁が、あるいは総理大臣たるものが申し上げるべきだと思わないが、いつまでも引き延ばしていいなどということは全く思っていない」「各党がいかにあるべきか、企業団体献金が非常に重要なテーマであるということは、我が党のメンバーもみんなよく承知している。そして、民主主義は誰が支えるべきなのかということを、政治改革本部において真剣に、ここまで議論している」