臨時国会は2日から石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。

トップバッターには立憲民主党の野田代表が立ち、政治改革について石破総理の姿勢を問いました。

（立憲民主党・野田代表）
「少数与党に陥ったその結果を真摯に受け止めて、政治とカネの問題が一番重要な課題であった、それについて国民は厳しい審判を下したわけでありますので、深い反省のもとにこれから政治をどのように正していくのか、国民の政治に対する信頼をどのように取り戻すか、そこから始めるのが本来の組み立てではなかったのかと私は思います」

冒頭、野田代表は先日の石破総理の所信表明演説の中で政治改革についての話が後半になったことに苦言を呈しました。

そして10月の衆院選で当選したいわゆる“裏金議員”に対する“みそぎ”は終わっていないと指摘しました。

（立憲民主党・野田代表）
「政治資金収支報告書に不記載のあった議員に対して、野党は政治倫理審査会への出席を求めています。参院選がある参議院の不記載議員27人は全員、政倫審に出席するそうですが、衆院選で当選した不記載議員に対しても政倫審への出席を促しますか、自民党総裁である総理にお尋ねしたいと思います」

（石破総理）
「自民党におきましてはそれぞれの議員に対し、自らの置かれた状況をよく省みて引き続き、必要な説明責任を果たすよう促しております。その上で衆議院の政治倫理審査会での審査を行うか否かにつきましては、まずは国会で議論していただきたい」

また企業・団体献金についても厳しい口調で質問しました。

（立憲民主党・野田代表）
「多くの野党が主張している企業・団体献金の廃止について総理は所信では全く触れていない、これについては違和感を感じました。改革の本丸である企業・団体献金の禁止をなぜ、議論の俎上に乗せようとしないのですか、端的にお答えを頂きたいと思います」

（石破総理）
「わが党としては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより企業・団体献金を含む、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆さんの判断に資することになると考えております」

経済対策では、現在注目されている「103万円の壁」とは別に、年収が130万円を超えると年金など社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」についての対応を求めました。

立憲民主党は減少した手取り分を現金で給付する法案を提出しています。

（立憲民主党・野田代表）
「103万円の壁が問題となっておりますけど、手取りへの影響という意味ではより深刻なのは、130万円の壁であります、立憲民主党は就労支援給付制度の導入に関する法律案を提出しましたが、総理は130万円の壁対策に取り組む決意はありますか、お答えをいただきたいと思います」

（石破総理）
「現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っている所であり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被扶養者保険の適用の更なる適用拡大など関係者間で丁寧に議論を進め成案を得るべく努力をしている」

少数与党となった異例の国会、3日以降も与野党の活発な議論が交わされます。